Tカード、『個人情報を令状なしで警察へ提供？』
買い物やレンタルをするとポイントがたまるTカードを展開するCCCが、顧客の個人情報を令状がなくても捜査当局に提供していることがわかり、波紋が広がっているようです。CCCの個人情報提供にどれほど緊急性があったかは不明ですが、捜査当局が刑事訴訟法に基づく「捜査関係事項照会」手続きだったとすれば、「第3者への情報提供を禁止」している個人情報保護法の例外規定が適用されるので、法的な問題はないはずとのこと。
しかし、CCCが、会員規約などに可能性を明記しないまま、任意捜査に広範な協力をしていたというのは、信頼を損ないかねない行為だったこともあり、その意味では割り切れないものが残るのが実情です。
気掛かりなのは、「CCCと同じような対応をしている企業が290に及ぶ」と検察当局の資料に記載されているという報道があり、問題がCCCにとどまらない可能性があり、今回は、この問題を巡る一連の報道を整理したうえで、何が問われており、どうするべきなのだろうかと問題提起されているようです。
Tカード以外の対応はどのようにしているのか？
Tカード以外の対応はどうなっているのか、Suica、dポイントカード、Ponta、楽天ポイントの4社において調べてみました。
☆Suicaを運営するJR東日本では、法令に基づいた照会があれば情報提供しているとのこと。
☆dポイントカードを運営しているNTTドコモでは、「捜査関係事項照会書」を始め、国税庁、海上保安庁、厚生労働省、弁護士会に対して協力できる範囲で捜査に協力するが、通話内容など通信の秘密に関連する事項については、令状がなければ提供していないとのこと。
☆Pontaを運営するロイヤリティマーケティングは、捜査令状や「捜査関係事項照会書」には、必要な範囲で情報を提供しており、なお、情報提供しているのは、ポイントの付与利用に関する情報で、「購買履歴」については提供しておらず、その他の照会も法令および規約等に従い、適切に対応しているとのことです。
☆楽天では、捜査機関等公的機関から法令にのっとって書面にて正式に要請・命令があった場合、社内精査の上、個別に対応しているとのことです。
このことを受けて、少なくとも上記4社では「法令に基づく場合」に個人情報を第三者に提供する可能性があることを利用規約等に明記しており、Tカードを運営するCCCも『法令で認められる場合』を除いて、個人情報について、あらかじめご本人から同意をいただいた提供先以外の第三者に必要な範囲を超えて提供はしない、と例外的に個人情報を提供する場合がある旨を明記するようになったとのことです。
