新型コロナウイルスの影響による支援制度について

新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた皆さまに心よりお見舞い申し上げます。このような事態が早く収束することをお祈りしています

新型コロナウイルス感染症の拡大防止による措置がとられている今、利用できる緊急小口資金などの公的融資制度について調べてみたらかなりたくさんの制度があるので、利用できるものがあるかもしれない？

個人向けの支援制度

児童手当の臨時拡充（子ども1人あたり1万円の臨時給付）

年齢や所得などに応じて5,000円から15,000円まで支給されている児童手当。6月の支給では以下の内容で加算

ココがポイント

個人向け給付金制度

個人向け公的融資、猶予制度

毎月の支払いに対する猶予制度

特例緩和もされている公的融資制度

高齢者向け融資制度

学生・保護者への支援制度

失業・休業になってしまった場合

失業保険（基本手当）

会社で勤めていたときに雇用保険に加入していたのであれば、失業後、次の仕事が見つかるまでの間の生活費を受け取ることが可能。これを失業保険・失業手当という。正式には雇用保険の基本手当にあたる。求職中でも生活や再就職活動にはお金がかかるため、そのための費用を基本手当でまかなうということ

☆失業保険の受給に関しては居住地域を管轄するハローワークで手続きすること

高年齢求職者給付金

高年齢求職者給付金も失業保険のうちですが対象が65歳以上になる。65歳未満は基本手当、それ以上は高年齢求職者給付金といえるとのこと。

64歳未満の失業手当との違い

※年金との併給は高年齢求職給付金の大きな違いの一つ

☆65歳で定年を迎えたが、まだ働く意欲はあるものの、仕事が決まらないといった場合に利用が可能
☆通常の失業保険と同様にハローワークで手続きをし、再就職に向けて活動することになる
※基本手当とは受給の条件が異なるので注意が必要！

傷病手当（雇用保険）

雇用保険における傷病手当は、求職活動中のケガや病気が原因で再就職できない場合に基本手当の代わりに受け取れる手当のこと。基本手当は再就職を支援するための制度なので、ケガや病気で求職活動できない場合に受け取ることができないので注意。傷病手当はそのようなときのための制度になり、たとえ求職活動が難しいような状況でも傷病手当であれば受け取ることができるとのこと

未払賃金立替払制度

勤め先が倒産するなどして、未払いになった給与の一部を立て替えてもらう制度。対象となるのは未払いの月々の給与や退職手当で、ボーナスは立て替えの対象にはならない。未払賃金の8割が立て替えの対象となり、退職したときの年齢によって上限（88万円〜296万円）が決定されている

住居確保給付金

失業したことが原因で住む家を失ったり、失う可能性のある方を対象に、賃貸住宅の家賃を支給する制度。支給期間は原則3ヶ月。再就職に向けてしっかりと活動していれば最長9ヶ月まで期間を延長することも可能
※支給には収入面での条件もあるので確認すること！
※居住場所によって基準は異なるが、申請した月の世帯収入の合計が「基準額＋家賃額以下」という条件を満たす必要があるとのこと

生活保護

失業時だけではないが、他の制度を活用しても最低限の生活を送るのが難しいというときは生活保護の対象になるかもしれない。生活保護は困窮具合に応じて、世帯単位で保護費が支給される。保護の種類と内容によって支給金額は変わり、医療サービスの費用（医療扶助）や介護サービスの費用（介護扶助）に関しては本人の負担はない。

休業手当

休業手当は労働基準法にもとづくもの。会社から休むように指示された場合には、労働者（パート・アルバイトを含む）の賃金日額の60％以上を支給しなければいけないと決められている。賃金日額は直近過去3ヶ月の賃金総額を総日数で割り平均を算出。申請の必要はないが、労働日数ではなく総日数で割った平均額になるため、単純に給与の6割以上が支給されるわけではない点に注意が必要。法律では「使用者の責に帰すべき事由による休業」という言葉が使われているので、会社の都合で従業員に休業を命じた場合の手当ということ。会社に責任のないような理由での休業については対象にならないので注意

傷病手当金（健康保険）

健康保険の傷病手当金は、病気やケガで働くことができなくなった場合に給付を受けられる制度のこと。仕事中に負ったケガなどは労災保険の対象になるため、健康保険の対象にはならない。業務外でのケガ、病気によって会社を休んだ日が3日継続した時点で待機期間が成立し、4日目以降から傷病手当が支給されることになる。

休業補償給付

休業補償給付は、業務や通勤が原因のケガ、病気で働けなくなった場合の給付金になる。傷病手当金と同様、連続3日の待機期間後4日目以降から給付の対象になる。補償は「休業（補償）給付」と「休業特別支給金」の2つに別れていて、合計で給付基礎日額の80％が支給額となる

介護休業給付

自身のケガや病気以外に、家族の介護によって仕事を休む場合でも給付を受けることができる。介護休業給付は、常時介護を必要とする家族の介護のために2週間以上にわたって休業する場合に申請が可能。（家族とは、配偶者、父母（養父母を含む）、子ども（養子を含む）、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫）。介護休業を開始する前2年間に被保険者期間が12ヶ月以上あることも条件になるため注意が必要

緊急支援（公的な貸付制度など）

給付金の制度だけでなく場合によって公的な貸付制度もある。貸し付けなので返済は必要になるものの、超低金利、もしくは無利子で利用できるものもある

緊急小口資金

緊急小口資金は、貸し付けによって経済的な自立を促進することを目的とした「生活福祉資金貸付制度」の1つ。通常、公的な支援制度、貸付制度の審査にはそれなりの時間がかかるが、緊急小口資金については、緊急かつ一時的な資金を必要とする世帯への融資になるので比較的迅速な審査が行われるとのこと。申し込みから貸し付けまでは最短5営業日ほど。緊急小口資金を利用するためには、住んでいる自治体の社会福祉協議会で相談をした上での申し込みの手続きをとることになる

総合支援資金

総合支援資金も「生活福祉資金貸付制度」の1つ。低所得者世帯に加えて、障害者世帯、高齢者世帯も融資の対象になる。貸付資金の利用目的によって次の3種類に分類され、資金使途ごとに限度額が決められている

• 生活支援費・・・月15万円以内（単身世帯の場合）
• 住宅入居費・・・40万円以内
• 一時生活再建費・・・60万円以内

※緊急小口資金の特例貸付と同時に利用することはできないので注意！

小学校休業等対応助成金

小学校の臨時休校に伴い、子どもの世話をする必要のある保護者が有給を取得した場合の助成金。創設されたばかりの制度になるため申請の受付開始については確認が必要。また、就業形態によっても内容が異なるため、会社勤めの場合は、勤め先の担当者に確認をすること