給料ファクタリングでお金を返せないとき

お金を借りるところがないために給料ファクタリングを利用し、手数料が思っていた以上に高額だったという方もいらっしゃるかもしれません。

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払えないときの分割払いは可能？

お金が払えないとき、遅延することってできるのでしょうか？

結論からいうと無理でしょう。まず、給料ファクタリング会社との契約時に必ず、契約書に返済日が明記されています。もちろん、給料の支払いが後ろ倒しになることが稀にあります。そのようなときは給料ファクタリング会社に連絡することで返済遅延が許されるものの、基本的に遅延は認められていないようです。

給料の売買は分割返済ができません

分割返済についてもできないでしょう。給料ファクタリングは借金ではなく、売掛金買取による早期現金化になるので、前受金としての取り扱いになるんです。実際の給料の入金よりも早くお金が支払われるだけで借金ではないということになります。

このように、借入金でない以上は分割返済できないということになるんです。もし、分割返済を可能にすると金利が発生したことと同じになってしまうため、給料ファクタリング会社としては貸金業法に抵触してしまうことになってしまいます。

ノンバンク系のビジネスローンであっても、年利の上限は15～18%ほどです。これについてもきちんと法律で明確に決められています。これら通常の金利に比べると、給料ファクタリングの手数料は非常に高いのが特徴です。2社間ファクタリングの場合は、手数料率10～20%が妥当です。ただ、売掛金の買取なので数ヵ月スパンでの入金になり、「振込まで3ヵ月ほどかかる売掛金」の買取をしてもらった場合、手数料が売掛金の10%だと年利（12ヵ月換算）では年利40%となり、当然、貸金業法の上限金利に引っかかってしまいます。そのため分割払いを認めてくれることはなくあくまでも売掛金の売買として一括返済を要求されることになるんです。

踏み倒しは絶対にダメ！通知が届きます

では、遅延も分割返済も無理なために返済できないとなると、どのようにすればいいのでしょうか？

そうなると、最終手段として踏み倒しができないか？ということを考えてしまうかもしれません。実際のところ、買取りしてもらった給料をファクタリング会社に支払わなかった場合、横領に該当してしまうようです。

要するに、給料は既に給料ファクタリング会社のものになっているため、もし返済できない状況に陥って、給料ファクタリング会社への支払いができない場合は、債権譲渡通知が内容証明郵便で送られてくることになってしまいます。

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法律事務所を利用しましょう

支払いが遅れると確実に内容証明郵便が発送されてくるので、それを防ぐためにも早急に法律事務所へ相談することをおすすめします。

給料ファクタリングの場合、支払い遅延や分割返済は認められていないので、返せないときの最終手段として弁護士や法律事務所に頼るしか方法はないといえるでしょう。

当然ながら、法律事務所に依頼すると費用も発生するので注意が必要です。しかし、給料ファクタリング会社に支払う手数料に比べると比べものにならないくらい安いので法律事務所に相談することをおすすめします。

また、場合によっては過払い金として返還請求することも可能になります。すべてのケースで返還請求できるわけではありませんが、ケースによってはお金が返ってくることもあります。早めに専門の方と相談することをおすすめします。

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